【新築一戸建て・中古住宅】住宅購入時の諸費用シミュレーションを公開 | 神奈川の新築・中古一戸建て、不動産情報ならME不動産神奈川

1-1.新築一戸建て購入時の諸費用の相場

新築一戸建て購入時にかかる諸費用は物件価格の3%～7％ほどと言われています。国土交通省の調査によると、注文住宅の住宅建築資金は全国平均で4,319万円。つまり、4,319万円の物件を購入する場合は129万5,700円～302万3,300円ほど諸費用が必要になります。

1-2.中古住宅購入時の諸費用の相場

中古住宅購入時にかかる諸費用は物件価格の6%～9%ほどと言われています。国土交通省の調査によると、中古戸建住宅の購入価格は平均2,983万円です。つまり、2,983万円の中古戸建を購入する場合は、178万9,800円～268万4,700円ほど諸費用が必要になります。

2-1.契約時にかかる費用

■売買契約書の印紙代
売買契約書に貼る収入印紙のことで、売買代金に応じ異なります。

 

500万円超～1,000万円以下：1万円
1,000万円超～5,000万円以下：2万円
5,000万円超～1億円以下：6万円

 

売買契約書は印紙税法に定められている課税文書に該当します。上記の金額以外の物件を購入する場合は不動産売買契約書の印紙税の軽減措置を参考にしてみてください。

2-2.契約後にかかる諸費用

■仲介手数料
仲介手数料は購入する物件の価格によって異なります。税抜きの売買代金をもとに、下記のような計算式で仲介手数料を計算できます。

 

400万円以上：(物件価格×3%+6万円)+消費税
200万円超～400万円以下：(物件価格×4%+2万円)+消費税
200万円以下：(物件価格×5％)+消費税

 

この計算で出てくる金額は上限価格になるため、実際の仲介手数料は少し安くなる場合があります。

 

■金銭消費貸借契約書の印紙代
住宅ローンを組む際に作成する契約書を金銭消費貸借契約書といいます。売買契約書と同様に、この契約書にも印紙代がかかります。

 

■住宅ローンの事務手数料
金融機関が融資を行う際にかかる費用のことを（融資）事務手数料といい、定額型と定率型の2つのプランがあります。定率型では融資額の2.2％、定額型では3～5万円程度が一般的です。

 

定率型：借入額に一定の手数料率をかけた金額を支払う
定額型：一定の金額を支払う

 

■保証料
住宅ローンの返済が滞った場合、保証会社が代わりに返済します。その契約に必要な費用が保証料で、借入額の0%～2%が一般的です。なお、保証料は金融機関指定の保証会社や借入期間、金額によって異なります。

ただし、保証会社が立て替えても返済義務が免除されるわけではないので注意しましょう。

 

■火災保険料・地震保険料
火災保険・地震保険の保険料は物件の築年数、広さ、耐火性能、補償内容などによって変わってきます。目安として、年間4～6万円、5年契約で20～30万円程度を見ておくと良いでしょう。地震保険が不要な場合は、さらに安くなります。

■団体信用生命保険
団体信用生命保険（団信）の契約者は金融機関のため、保険料は基本的に金融機関が負担します。保険料は住宅ローンの金利に含まれていることが多いため、住宅ローンの契約者が追加で支払う費用はありません。

しかし、保障を手厚くする特約付き団信の場合は金利上乗せ（0.1%～0.3%程度）または別途保険料支払いが必要となります。

 

■登録免許税
登記の手続きの際に必要な登録免許税は土地や建物の評価額に対して税率をかけて算出します。

 

土地：評価額×2.0%（軽減税率1.5％）
新築住宅：評価額×0.4%（軽減税率0.15%）
中古住宅：評価額×2.0%（軽減税率0.3%）

 

■司法書士への報酬（手数料）
登記を司法書士へ依頼する場合、登記の種類によって手数料が変わります。所有権移転登記の場合は5万円～10万円、所有権保存登記の場合は1万円～5万円ほどが目安です。

土地と建物（固定資産評価額の合計が1,000万円）の所有権移転登記の手続きの手数料は平均56,678円。一方、課税価格が1,000万円の新築物件の所有権保存登記の手数料は平均29,060円になります。
（参考：報酬アンケート結果（2024年（令和6年）3月実施）｜日本司法書士会連合会）

所有権移転登記：売買や相続で不動産の所有権が移転したときに必要な登記
所有権保存登記：新築物件など登記がまだない物件に所有者がだれかを明示する登記

 

■固定資産税・都市計画税
固定資産税は毎年1月1日時点で土地や住宅を所有している場合にかかる税金で、10万円～15万円ほどが目安です。市街化区域内の場合は都市計画税も必要になります。

 

固定資産税＝課税標準額×標準税率（1.4％）
都市計画税＝課税標準額×0.3％

 

2-3.決済後にかかる諸費用

■不動産取得税
不動産取得税は不動産を取得した際に納める税金で、下記のような計算式で不動産取得税を計算できます。

 

建物：固定資産税評価額×税率（4％）
土地：固定資産税評価額×1/2×税率（4％）

 

1974年4月1日以降に建てられた物件の場合は1,200万円が控除されます。また、令和9年3月31日までは4%ではなく3%で計算します。

不動産取得税は不動産取得日の半年〜1年後に納付しますが、自治体によって異なるため事前に確認しておくようにしましょう。また、固定資産税のように毎年収めるものではありません。

 

■引っ越し費用
引っ越し費用は距離や荷物量によって異なりますが、近隣・同市内であれば5万円～10万円前後、遠距離になると20万～30万円ほどかかる場合もあります。荷物の量を減らす、一部は自身で荷物を運ぶ、引っ越し業者を利用する人が多い1月～4月あたりは避けるなど、工夫をすることで安く抑えられます。

 

■家具や家電の購入費用
家具や家電一式を新しく買い揃える場合は50万円～100万円ほどを見ておくのがオススメです。買い替えなくても良い家具・家電がある場合はその分費用を抑えられますが、こだわりを持って揃えたいという場合はより費用がかかります。

予算が足りないという場合は、必要なものに優先順位をつけて住んでいく中で少しずつ揃えていく形でも良いでしょう。

3-1.新築一戸建ての諸費用シミュレーション

■物件価格3,000万円
物件価格3,000万円（建物2,600万円、土地400万円）、借入額2,700万円、頭金300万円、建物の評価額1,560万円、土地の評価額280万円と仮定した場合の諸費用の合計は271万1,000円です。

 

売買契約書印紙代：2万円
仲介手数料：105万6,000円
金銭消費貸借契約書の印紙代：2万円
住宅ローンの事務手数料：3万円
保証料：54万円
火災保険・地震保険（1年）：5万円
登録免許税：8万1,000円
司法書士報酬：3万円
固定資産税：10万円
不動産取得税：15万円
引っ越し費用：20万円
家具・家電購入費：50万円

合計277万7,000円

 

■物件価格4,000万円
物件価格4,000万円（建物3,400万円、土地600万円）、借入額3,600万円、頭金400万円、建物の評価額2,040万円、土地の評価額420万円と仮定した場合の諸費用の合計は342万8,600円です。

 

売買契約書印紙代：2万円
仲介手数料：138万6,000円
金銭消費貸借契約書の印紙代：2万円
住宅ローンの事務手数料：3万円
保証料：72万円
火災保険・地震保険（1年）：5万円
登録免許税：9万9,000円
司法書士報酬：3万円
固定資産税：10万円
不動産取得税：31万5,000円
引っ越し費用：20万円
家具・家電購入費：50万円

合計347万円

3-2.中古住宅の諸費用シミュレーション

■物件価格3,000万円
物件価格3,000万円（建物2,600万円、土地400万円）、借入額2,700万円、頭金300万円、建物の評価額1,820万円、土地の評価額280万円と仮定した場合の諸費用の合計は280万4,600円です。

売買契約書印紙代：2万円
仲介手数料：105万6,000円
金銭消費貸借契約書の印紙代：2万円
住宅ローンの事務手数料：3万円
保証料：54万円
火災保険・地震保険（1年）：5万円
登録免許税：9万6,600円
司法書士報酬：3万円
固定資産税：10万円
不動産取得税：22万8,000円
引っ越し費用：20万円
家具・家電購入費：50万円

合計287万600円

■物件価格4,000万円
物件価格4,000万円（建物3,400万円、土地600万円）借入額3,600万円、頭金400万円、建物の評価額2,380万円、土地の評価額420万円と仮定した場合の諸費用の合計は402万400円です。

売買契約書印紙代：2万円
仲介手数料：138万6,000円
金銭消費貸借契約書の印紙代：2万円
住宅ローンの事務手数料：3万円
保証料：72万円
火災保険・地震保険（1年）：5万円
登録免許税：13万4,4000円
司法書士報酬：7万円
固定資産税：10万円
不動産取得税：55万6,000円
引っ越し費用：20万円
家具・家電購入費：50万円

合計378万6,400円

まとめ

いかがでしたでしょうか。
今回は不動産購入にかかる諸費用の相場と支払時期、シミュレーション例をご紹介しました。それでは、本記事でご紹介した内容をおさらいします。

 

■新築一戸建て・中古住宅購入時の諸費用の相場
・新築一戸建て：物件価格の3%～7%
・中古住宅：物件価格の6%～9%

■諸費用の内訳と支払うタイミング
契約時にかかる諸費用
・売買契約書の印紙代

契約後にかかる諸費用
・仲介手数料
・金銭消費貸借契約書の印紙代
・住宅ローンの事務手数料
・保証料
・火災保険料・地震保険料
・団体信用生命保険
・登録免許税
・司法書士への報酬
・固定資産税・都市計画税

決済後にかかる諸費用
・不動産取得税
・引っ越し費用
・家具や家電の購入費用

■新築一戸建て・中古住宅購入時の諸費用シミュレーション
新築一戸建て
・3,000万円：277万7,000円
・4,000万円： 347万円

中古住宅
・3,000万円：287万600円
・4,000万円：378万6,400円

 

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